世の企業と労働者は副業・兼業について、こう思っているらしい。

世の企業と労働者は副業・兼業について、こう思っているらしい。

どーもオキスケです。

みんな副業・兼業に興味ありますよね?
僕のブログにもアドセンス広告が入っていますが、もちろん副業の一つとして考えています。

さて、そんな副業についてですが、世の企業と労働者がどう思っているのか?
少し考察してみました。

労働調査

独立行政法人 労働政策研究・研修機構より、平成30年9月11日に発表された「多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査(企業調査・労働者調査)」の調査からです。

なお、調査対象は、

  • 企業調査:全国の従業員100人以上2の企業;12,000社
  • 労働者調査:調査対象企業で正社員8人に配付、本人が直接返送;計96,000人

となっており、結構大規模な調査となっています。

ただし、有効回収数は低めで、

  • 企業調査:有効回収数:2,260件/有効回収率:18.8%
  • 労働者調査:有効回収数:12,355件/有効回収率:12.9%

となっています。。

単純計算すると、企業は約2,250社、労働者は約12,300人ってとこですかね。

調査においては、企業側労働者側に対して、それぞれ副業・兼業に対する意向についての質問が行われています。

その結果は次のとおりです。

企業調査

まずは企業に対する調査です。
四角い枠の見出しが質問内容で、枠内の記載が調査結果になっています。

初めに、企業に対して、従業員の副業・兼業を認めているかどうかという質問です。

従業員の副業・兼業に関する意向「副業・兼業を許可している」11.2%
「副業・兼業の許可を検討している」8.4%
「副業・兼業の許可する予定はない」75.8%

次に、副業・現況の許可をしている、または検討しているとする企業に対しての質問です。

副業・兼業を許可している理由「従業員の収入増加につながるため」53.6%
「従業員が活躍できる場を広げるため」31.7%
「従業員のモチベーションの維持・向上につながるため」31.4%
「従業員の視野の拡大や能力開発につながるため」27.6%
「組織外の知識や技術を積極的に取り込むため(企業としてオープン・イノベーションを重視)」15.8%     etc…

続いて、副業・兼業の許可する予定はないとする企業に対しての質問です。

副業・兼業を許可しない理由「過重労働となり、本業に支障をきたすため」82.7%
「労働時間の管理・把握が困難になる」45.3%
「職場の他の従業員の業務負担が増大する懸念があるため」35.2%
「組織内の知識や技術の漏えいが懸念されるため(企業としてクローズド・イノベーションを重視)」31.4%
「人材の流出につながる懸念がある」28.4%     etc…

労働者調査

こちらは労働者側に対する調査です。

まずは、副業・兼業の実施の有無についてです。

昨年1年間における副業・兼業の実施の有無「実施した」1.7%
「実施していない」56.0%
「企業に実施が認められていない」41.2%          .

次は、「今後、5年先を見据えた際、主な仕事以外に収入を伴う労働(副業・兼業)をしたいと思いますか。また、すでに副業・兼業をされている方は、その機会や割く時間を増やしたいと思いますか」という質問です。

今後、5年先を見据えた際の副業・兼業の意向副業・兼業を「新しくはじめたい」23.2%
「機会・時間を増やしたい」13.8%
「機会・時間を減らしたい」1.3%
「するつもりはない」56.1%             .

続いて、今後、5年先を見据えて副業・兼業の実施に積極的な者(「新しくはじめたい」「機会・時間を増やしたい」と回答した者)に対しての質問(3つまでの複数回答)です。

副業・兼業を望む理由「収入を増やしたいから」85.1%
「自分が活躍できる場を広げたいから」53.5%
「様々な分野における人脈を構築したいから」41.7%
「組織外の知識や技術を積極的に取り込むため(オープン・イノベーションを重視)」36.6%     etc…

続いて、今後、5年先を見据えて、副業・兼業の実施に消極的な者(副業・兼業を「するつもりはない」「機会・時間を減らしたい」と回答した者)に対しての質問(3つまでの複数回答)です。

副業・兼業を望まない理由「過重労働となり、本業に支障をきたすため」61.6%
「家族や友人と過ごす時間を重視するため」56.5%
「勤め先企業で禁止されているから」40.4%
「現在の収入で十分生活できるから」29.1%     etc…

思ったこと

この調査結果を受けての私の率直な感想は、そんなに副業認められていないのか・・・とガッカリしました。

「副業・兼業の許可する予定はない」という企業が75.8%もいることには驚きませんか?

副業・兼業を認めてスキルアップしてもらった方が、会社にとっては有益じゃないかなと思いますし、そのような企業にこそ有望な人材は集まるのではないかと考えます。

ただし、職種によっては、実際に副業が難しい場合もあるかもしれません。
公務員なんかは法律上縛りがありますし、業務上、守秘義務が厳しいとこなんかは副業禁止でも仕方ないでしょう。

で、職業別の内訳もありました。

許可する予定のない職種を見てみると、一番高いのが「鉱業、採石業、砂利採取業」100%です。
サンプル数が4と少ないところは気になりますが、無回答がある訳ではないので、そもそも母数自体が少ないのかな?
まぁこのあたり、他にも建設業などの体を使って仕事をするような職種については、副業を認めないというよりは、勤めている労働者側自体に副業を望む方が少ないという事があるかもしれません。
現場で体を使って仕事をしている中で、副業・兼業など別の仕事に頭を使うのは難しいでしょうし、そもそも取り組む隙間はなさそうですね。体力を使う仕事なので、終業後に別の仕事っていうのも、中々キツイでしょう。
数値が92.3%と次いで高い電気・ガス・熱供給・水道業も似たような感じでしょうか。

次に数値が高いのが、金融業、保険業で、90%となっています。
許可しているのが4%と低くなっているのも特徴的ですね。
金融、保険となると、顧客情報には漏洩してはいけない機密情報もあるでしょうし、ビジネスに直結するような情報も入ってくるでしょうから、コンプライアンス的も厳しそうなので、副業を禁止するという事も仕方ない気がします。
比較的収入の高い業種かと思いますので、副業をしなくとも十分に生活していけるという事もあるかもしれないですね。

さて、逆に数値が良いところを見てみると、ダントツなのが教育、学習支援業で、43.8%と群を抜いています。許可しているのも同率の43.8%です。
こちらについては、そもそも副業でこの業務に従事している人も多いのではないかと思います。家庭教師とか、塾の講師とかね。掛け持ちみたいなことも多そうかと。

その次に数値が良いところが、医療、福祉で、60.4%です。
これは意外ですね。しっかりフルタイムで勤務するイメージですし、現場系と一緒で体力勝負だと思われるので、副業自体も認められていないところが多いと想定してました。
もしかしたら医療と福祉では別かもしれませんね。私の周囲では介護系が人手不足と聞きますし、短期的な採用とかもあるかもしれないです。

と、まぁバラつきはある訳ですが、全体的に見ると、やっぱり副業は認めていない企業が多い訳ですよね。
全体だと75.8%という数値になっています。

経営者からすると、自社のことに100%取り組んでほしいという気持ちになるのは理解できますよね。
ただ、働く側からすると、自分の可能性を広げたい気持ちだったり、純粋に収入を増やしたい考えだったり、副業への関心がでてきてもおかしくはないと思います。

ものすごい有能な人材がいて、副業への関心もある場合、副業を認める企業とそうでない企業であれば、当たり前ですが副業を認める企業を選びますよね。

調査結果にもありましたが、副業を認めない理由として「人材の流出」を懸念しているものがありましたが、上記の考えからすると「人材の流入」も阻害する事になり得ます。

副業をすることで社員のスキルが上がれば、会社への還元も期待できます。当人がもし有名になったら、大きな広告効果も得られます。

主観を多く含む意見になりますが、努める企業の事を好きになれば、社への貢献はおのずと労働者から努力すると思いますので、より働きやすい環境の一つとして、副業を認める事は、これからの時代必要になってくるのではないかと思います。

そもそも、日本に根付く終身雇用制度が弊害を及ぼしている側面もある気がしますけどね(汗
もっと離職しやすく、就職しやすく、それぞれの特性にあった仕事を取捨選択できるような社会になるといいなと個人的には思っているところです。

国の方針

さて、視点を変えて、国は副業に関してどう考えているかを見てみましょう。

国においては、平成30年1月に厚生労働省より「副業・兼業の促進に関するガイドライン」というのが出されております。
リンクはコチラ

※ガイドラインより抜粋して転載
※強調、マーカー等は筆者によるもの

副業・兼業の促進に関するガイドライン
1 副業・兼業の現状
(1)副業・兼業を希望する者は年々増加傾向にある。副業・兼業を行う理由は、自分がやりたい仕事であること、スキルアップ、資格の活用、十分な収入の確保等さまざまであり、また、副業・兼業の形態も、正社員、パート・アルバイト、会社役員、起業による自営業主等さまざまである。

(2)多くの企業では、副業・兼業を認めていない。企業が副業・兼業を認めるにあたっての課題・懸念としては、自社での業務がおろそかになること、情報漏洩のリスクがあ ること、競業・利益相反になること等が挙げられる。また、副業・兼業に係る就業時間や健康管理の取扱いのルールが分かりにくいとの意見がある。

(3) 副業・兼業自体への法的な規制はないが、厚生労働省が平成 29 年 12 月時点で示しているモデル就業規則では、労働者の遵守事項に、「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という規定がある。

(4) 裁判例では、労働者が労働時間以外の時間をどのように利用するかは、基本的には労働者の自由であり、各企業においてそれを制限することが許されるのは、労務提供上の支障となる場合、企業秘密が漏洩する場合、企業の名誉・信用を損なう行為や信頼関係を破壊する行為がある場合、競業により企業の利益を害する場合と考えられる。


2 副業・兼業の促進の方向性
(1) 副業・兼業は、労働者と企業それぞれにメリットと留意すべき点がある。

【労働者】
メリット:
① 離職せずとも別の仕事に就くことが可能となり、スキルや経験を得ることで、 労働者が主体的にキャリアを形成することができる。
② 本業の所得を活かして、自分がやりたいことに挑戦でき、自己実現を追求することができる。
③ 所得が増加する。
④ 本業を続けつつ、よりリスクの小さい形で将来の起業・転職に向けた準備・試行ができる。
留意点:
① 就業時間が長くなる可能性があるため、労働者自身による就業時間や健康の管理も一定程度必要である。
② 職務専念義務、秘密保持義務、競業避止義務を意識することが必要である。
③ 1週間の所定労働時間が短い業務を複数行う場合には、雇用保険等の適用がない場合があることに留意が必要である。

【企業】
メリット:
① 労働者が社内では得られない知識・スキルを獲得することができる。
② 労働者の自律性・自主性を促すことができる。
優秀な人材の獲得・流出の防止ができ、競争力が向上する。
④ 労働者が社外から新たな知識・情報や人脈を入れることで、事業機会の拡大につながる。
留意点:
① 必要な就業時間の把握・管理や健康管理への対応、職務専念義務、秘密保持義務、競業避止義務をどう確保するかという懸念への対応が必要である。

(2) また、副業・兼業は、社会全体としてみれば、オープンイノベーションや起業の手段としても有効であり、都市部の人材を地方でも活かすという観点から地方創生にも資 する面もあると考えられる。

(3) これらを踏まえると、労働者が副業・兼業を行う理由は、自分がやりたい仕事であること、十分な収入の確保等さまざまであり、業種や職種によって仕事の内容、収入等も様々な実情があるが、自身の能力を一企業にとらわれずに幅広く発揮したい、スキルアップを図りたいなどの希望を持つ労働者がいることから、こうした労働者については、長時間労働、企業への労務提供上の支障や企業秘密の漏洩等を招かないよう留意しつつ、雇用されない働き方も含め、その希望に応じて幅広く副業・兼業を行える環境を整備することが重要である。
また、いずれの形態の副業・兼業においても、長時間労働にならないよう、以下の3~5に留意して行われることが必要である。
なお、労働基準法の労働時間規制を潜脱するような形態や、合理的な理由なく労働条件を労働者の不利益に変更するような形態で行われる副業・兼業は、認められない。


3 企業の対応
(1)裁判例を踏まえれば、原則、副業・兼業を認める方向とすることが適当である。副業・兼業を禁止、一律許可制にしている企業は、副業・兼業が自社での業務に支障をもたらすものかどうかを今一度精査したうえで、そのような事情がなければ、労働時間以外の時間については、労働者の希望に応じて、原則、副業・兼業を認める方向で検討することが求められる。
また、実際に副業・兼業を進めるにあたっては、労働者と企業双方が納得感を持って進めることができるよう、労働者と十分にコミュニケーションをとることが重要である。

(2) 副業・兼業を認める場合、労務提供上の支障や企業秘密の漏洩等がないか、また、長時間労働を招くものとなっていないか確認する観点から、副業・兼業の内容等を労働者に申請・届出させることも考えられる。
その場合も、労働者と企業とのコミュニケーションが重要であり、副業・兼業の内容等を示すものとしては、当該労働者が副業・兼業先に負っている守秘義務に留意しつつ、例えば、自己申告のほか、労働条件通知書や契約書、副業・兼業先と契約を締結する前であれば、募集に関する書類を活用することが考えられる。

(3) 特に、労働者が、自社、副業・兼業先の両方で雇用されている場合には、労働時間に関する規定の適用について通算するとされていることに留意する必要がある。また、労働時間や健康の状態を把握するためにも、副業・兼業の内容等を労働者に申請・届出させることが望ましい。

(4) 各企業における検討にあたっては、今般、厚生労働省が改定したモデル就業規則の規定を参照することができる。


4 労働者の対応
(1) 労働者は、副業・兼業を希望する場合にも、まず、自身が勤めている企業の副業・兼業に関するルール(労働契約、就業規則等)を確認し、そのルールに照らして、業務内容や就業時間等が適切な副業・兼業を選択する必要がある。また、実際に副業・兼業を行うにあたっては、労働者と企業双方が納得感を持って進めることができるよう、企業と十分にコミュニケーションをとることが重要である。

(2) また、(1)により副業・兼業を行うにあたっては、副業・兼業による過労によって健康を害したり、業務に支障を来したりすることがないよう、労働者(管理監督者である労働者も含む)が自ら、本業及び副業・兼業の業務量や進捗状況、それらに費やす時間や健康状態を管理する必要がある。

(3) そこで、使用者が提供する健康相談等の機会の活用や、勤務時間や健康診断の結果等の管理が容易になるようなツールを用いることが望ましい。始業・終業時刻、休憩時間、勤務時間、健康診断等の記録をつけていくような民間等のツールを活用して、自己の就業時間や健康の管理に努めることが考えられる。ツールは、副業・兼業先の就業時 間を自己申告により使用者に伝えるときにも活用できるようなものが望ましい。

(4) なお、副業・兼業を行い、20 万円を超える副収入がある場合は、企業による年末調整ではなく、個人による確定申告が必要である。

と、長文になってしまいましたが、転載でした。
筆者的に意訳すると、、、

労働者側で副業・兼業を希望する者が増加傾向にあるし、法律上でも労働時間以外の制約は一定条件を除けば制約できないんだから、企業側は労働を認める方向で検討しなよ!

でも、色々不安や課題ががあるのは分かるよ。だからお互いにコミニュケーションとってさ、労働者側は業務に支障が出たり、健康を害したり、企業に迷惑をかけないようにや考えて、企業側は労働者が副業・兼業をしやすいように環境を整えたり、配慮したりしなよ!

って感じでしょうか。

つか、副業認めるのは逆に人材を流出させないメリットって書いてるじゃん。そこんとこ、分かってほしいなぁ。

おわり

久々のブログ更新!
書き殴りました(^。^)

それではまた!