【NISA速報】NISA制度の恒久化など【金融庁H31税制改正要望項目】

【NISA速報】NISA制度の恒久化など【金融庁H31税制改正要望項目】

どーも。オキスケです!

平成30年8月31日に金融庁から平成31年度の税制改正要望項目が公表されています。
金融庁WEBサイト

要望項目の中にNISA制度の恒久化等がありましたので、その情報を紹介していきたいと思います。

H31改正要望内容


2点の改正要望となっていますので、一つずつ確認していきます。

①NISA制度の恒久化

まずはNISA制度の現状をおさらいしてみましょう。
情報は金融庁のサイトより。いずれも平成30年9月1日時点の情報です!

一般NISA

  • 利用対象   :日本在住の20歳以上(口座を開設する年の1月1日現在)
  • 非課税対象  :株式・投資信託等への投資から得られる配当金・分配金や譲渡益
  • 口座開設可能数:1人1口座
  • 非課税投資枠 :新規投資額で毎年120万円が上限(非課税投資枠は最大600万円)
  • 非課税期間  :最長5年間(*4)
  • 投資可能期間 :2014年~2023年

※つみたてNISAと一般NISAはどちらか一方を選択して利用可能
※0歳~19歳の方は、ジュニアNISA口座が利用できる
※NISA口座を開設する金融機関は1年単位で変更可能。ただし、開設済みのNISA口座で既に株式・投資信託等を購入している場合、その年は他の金融機関に変更不可
※期間終了後、新たな非課税投資枠への移管(ロールオーバー)による継続保有が可能

つみたてNISA

  • 利用対象   :日本在住の20歳以上(口座を開設する年の1月1日現在)
  • 非課税対象  :一定の投資信託への投資から得られる分配金や譲渡益
  • 口座開設可能数:1人1口座
  • 非課税投資枠 :新規投資額で毎年40万円が上限(非課税投資枠は20年間で最大800万円)
  • 非課税期間  :最長20年間
  • 投資可能期間 :2018年~2037年
  • 投資対象商品 :長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託

※つみたてNISAと一般NISAはどちらか一方を選択して利用可能
※0歳~19歳の方は、ジュニアNISA口座が利用できる
※NISA口座を開設する金融機関は1年単位で変更可能。また、NISA口座内で、つみたてNISAと一般NISAを1年単位で変更も可能。ただし、つみたてNISAですでに投資信託を購入している場合、その年は他の金融機関又は一般NISAに変更不可。

赤字で示したとおり、現在は投資可能期間が限定されている状況です。
それに対して要望内容はこうなっていますね。

  • 家計の安定的な資産形成を継続的に後押しする観点から、NISA制度(一般・ジュニア・つみたて)について、恒久措置とすること。
  • 「つみたてNISA」については、開始時期にかかわらず、20年間の長期・積立・分散投資のメリットを享受できるよう、制度期限(2037年)を延長することを併せて要望

金融庁の資料によると、『NISA制度については、口座数・買付額ともに順調に推移し、家計の安定的な資産形成のツールとして広く定着しつつあるが、時限措置であるため、制度の持続性の確保を求める声が多い。』という現状があるとのこと。

これから日本に訪れる超高齢化社会により、年金制度の崩壊も不安視されることから、別の方法で資産を蓄えていかないといけないのは間違いないですから、投資を始める入り口となりやすいNISA制度の拡充は望ましい事です。

また、つみたてNISAの制度期間の延長も要望されています。恒久化との関係がよくわからないところですが、推測するに、恒久化が認められなくても、まずはつみたてNISAの制度延長から実施を狙うというところでしょうか。(解釈が間違っていたらご指摘ください;)

NISAが順調に普及している背景には、つみたてNISAの誕生も大きく影響(これについては、また別途記事にしたいも思います。)しているようですから、そこの制度拡充は金融庁としても力をいれていくところかと思われます。

②NISA制度の利便性向上等

2点目は利便性向上等となっています。内容は次のとおりです。

  • NISA口座を保有する者が、海外転勤等により一時的に日本を離れている間であっても、引き続きNISA口座を利用できるようにすること
  • 成年年齢が引き下げられたことを踏まえ、NISA制度の利用開始年齢を引き下げること。 等

2個目のポチは分かりやすい内容ですね。成人年齢の引き下げ(20歳→18歳)により、現在は20歳から対象としているNISA制度を、18歳からの対象にするという事です。(※現行制度では、0~19歳の方はジュニアNISAが可能となっています)

これについては成人年齢との整合性を図る観点から、確実に実施されることでしょう。

そして、今回のメインは1個目のポチですね。現状のNISA制度では、海外への転勤などの理由により、国外に出国される人は、NISA口座保有している商品を一般口座に払い出さないといけないこととなっています。

これは、そもそもNISA制度の対象が日本在住の方となっている為です。要件からすると当たり前は当たり前なんですが、この点については、海外転勤があるような職業の方にとって、NISAを始めるのに躊躇してしまう理由の一つとなっていました。

海外への出国時も引き続きNISA口座を利用できるようになるとすれば、海外転勤時にも利用出来る事となるから、利用者の裾野が広がり、普及はさらに進む事でしょう。

ただ、気になるのは、「一時的に出国する場合」という書きぶりになっており、この「一時的」という範疇がどのくらいの期間なのかというところです。3ヶ月とかだと話にならないですしね(汗)

引き続き、注目していく必要がありそうです。

ほんとに実現するのか??

制度拡充の要望がでたので、来年からはそれが実施されるんだ!というかと、それはまだ分かりません。

なぜかというと、恒久化の要望は、実は以前から出されている状況にあります。
これまでのNISA制度に関する要望状況は次のとおりです。

NISA要望経緯(財務省サイトより)

  • 平成21年度:NISAの創設
  • 平成22年度:NISAの法制化
  • 平成23年度:NISAの利便性向上・事務手続きの簡素化
  • 平成24年度:NISAの利便性向上・事務手続きの簡素化
  • 平成25年度:NISAの恒久化等
  • 平成26年度:NISAの利便性向上
  • 平成27年度:ジュニアNISAの創設等
  • 平成28年度:NISAの利便性向上
  • 平成29年度:つみたてNISAの創設等
  • 平成30年度:NISA等の利便性向上・充実

平成25年度にNISAの恒久化等というものがあります。

また、平成30年度は恒久化とは書かれていませんが、要望内容の中には『NISA制度の恒久化』が含まれていました

これらはあくまで要望の為、そこから議論を続け、整った時点で税制改正に至るわけです。

上記のとおり、恒久化については、以前から議論がなされている状況であり、現時点でまだ実現できていない事から、平成31年度に要望が出されたからといって、すぐに実現するかはわからないでしょう。

さて、今回の要望のポイントを僕なりに考えると、以下の通りとなります。

  • NISA制度の普及により、恒久化に向けた議論が進むことになる。特に、つみたてNISAの制度延長については、早期の実現もあるかも
  • 一時的な海外転勤在住者が対象になる事で、よりNISA制度の普及が進む。ただし、「一時的に」の範囲に注視
  • あくまで要望であり、確定したものではない為、引き続き投資家は声を上げ続けていくべき

という風にまとめてみて、今日の記事は終わりにしたいと思います。

終わり

投資が根付いてない日本において、 NISA制度は重要な役割を担っています。
国も積極的に投資家からの意見集約に努めていると思いますので、どんどん声をあげていくべきかと思います。

それでは本日はこのあたりで!